調査契約について。探偵社の選び方、依頼方法と注意点。

探偵社・興信所の調査契約と注意点

調査契約

探偵社や興信所と調査契約を結ぶ際には、契約内容を書面で残しておくのが当たり前です。
どの様な書面を作成するのか?
何を確認すればいいのか?

これらのことを事前に知っておくことで、調査の相談や依頼の時に役に立ちます。

 

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)が施行されましたので、業法に着目した調査契約時の確認事項を知っておきましょう。

 

探偵業法


調査契約時の注意点と確認事項

調査契約の流れ・注意点と確認すべきこと。

 

探偵業届出証明書を確認しましょう
探偵業届出証明書とは、公安委員会が、探偵業者から探偵業の開始や変更の届出があったことを証明する書面のことをいいます。

 

探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければならないと規定されています。(第12条第2項)

 

 

ではここで、実際の調査契約の内容を知っておきましょう。

 

誓約書(せいやくしょ)の作成
探偵業者は調査契約を締結しようとするときは、依頼者から誓約書を受け取ります。

 

調査の結果を、刑事又は民事を問わず、犯罪行為や違法な差別的取り扱い、その他の違法行為に利用してはいけません。

 

「調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為のために用いません」

 

このような書面の交付を受けなければならないと規定されています。(第7条)

 

探偵社や興信所が書式を用意していますので、それに依頼者が署名をすれば完了します。

 

探偵業者は、調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為に用いられることを知ったときは調査業務を行わない(中止する)とされています。(第9条)

 

 

重要事項の説明
探偵業者は、依頼者と探偵業務を締結しようとするときは、あらかじめ当該依頼者に対し、下記に掲げる事項について書面を交付して重要事項の説明をしなければなりません。(第8条第1項)

 

1.探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所、並びに法人の場合は、その代表者の氏名 。
2.「探偵業届出証明書」に記載されている事項 。
3.業務を行うに当たって、個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること。
4.秘密の保持に関すること。業務に関して作成、又は取得した文書、写真、その他の資料について不正又は不当な利用を防止するため必要な措置に関すること。
5.提供することができる業務の内容。
6.業務の委託に関する事項。
7.業務の対価その他の当該調査業務に対し、依頼者が支払わなければならない金銭の額及び支払時期。
8.契約の解除に関する事項。
9.業務に関して作成、又は取得した資料の処分に関する事項。

 

 

調査契約書の作成
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、下記に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければなりません。(第8条第2項)

 

1.探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所、法人の場合は代表者の氏名。
2.業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日。
3.業務に係る調査の内容、期間及び方法。
4.業務に係る調査結果の報告の方法及び期限。
5.業務の委託に関する定めがあるときは、その内容。
6.探偵業務の対価その他の当該調査業務に対して、依頼者が支払わなければならない金額と支払の時期及び方法。
7.契約の解除に関する定めがあるときは、その内容。
8.探偵業務に関して作成、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容。

 

 

調査契約完了までの3つの書面の作成が必要です
通常は、探偵会社が書面を作成してくれますので内容をよく確認して、不明な点は質問したり文書を書き換えてもらいながら完成させればいいでしょう。

 

  • 誓約書
  • 重要事項説明書
  • 調査契約書

 

重要事項説明書と調査契約書の控えは、他人に見つからない場所に保管しておきましょう。